民主政権獲得なら党税調廃止し政府税調に一本化

　八月二十六日（火）

　六時起床。

　昨晩は、駅前の古本屋で季刊｢銀花｣49巻｢豊の国の鏝繪｣を
なんと、２０５円でゲット。

　何のことはない、アッという間もなく、あっけなく見つかった。

　先般読んでいた｢鏝絵放浪記｣の写真家・藤田洋三氏がやはり撮影したものである。

　しかし、古本が増えて困る。

　増えて困るのが血糖値と古本だ。

　さて、政権交代の暁には民主党の党税調は廃止し政府税調一本化するとの事。

　政府税調が基本的な方針を首相に答申するものの、自公与党での党税調の調整については、民主党は「責任が不明確なうえ、既得権益維持や政官業癒着の温床となる」などと批判してきた。

　政権与党になれば、当然のことであろう。しかし、民主党には民主党の税制の考え方を広く各種団体、各層から意見を吸い上げる義務があり、その上で、民主党の税制案・税制感にしっかりとした指針を示してもらいたいのである。

　実は、これでは、飽くまで官僚主導に陥るのである。つまりは、「聴く耳は持たないよ」と言うことである。

　例えば、租税特別措置法の見直し、廃止に明確な内容指針を出して欲しい。

　先ずは証券優遇税制をいかにするのか。

　給付金との関係では農業税制、税率では中小企業税率半減でよいのか。

　総合的な税制改正は国家感を問うものである。

　いかなる視点を持って税制改正を行うのか。

　「百年に一度の金融危機」は米国が金融帝国化し、そのビックバンがもたらしたものと、水野和夫氏は「人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか」ではやくも看破していた。

　「１９７０年代半ば以降、米製造業の競争力は低下し、８０年代半ばまで15％だった米全産業に占める金融業の利益の割合は２００１年には49％まで達した。

　国際金融資本が自由に越境するようになった９５年以降、米金融機関の利益の源泉は労働から生じる財・サービスから金融資本主義へと変わった。」

　資本のように移動が容易ではない雇用者の立場はどんどん弱くなる。

　グローバル化の流れが加速するのを放置したまま労働の規制強化をしただけでは雇用問題は解決しないのは明確である。

　このままでは、世界の金融資産１７０兆ドルをバックにした国際資本の力は益々強くなるばかり、労働力は疎外されるばかりである。

　日本はグローバル化にいかに向き合うのか。税制を通じてその姿勢を明確化しなければならない。