東京株、一時1万円割れ＝3日ぶり－円高、GDP下方修正で

　十二月九日（水）

　六時起床。あたりは真っ暗…

　年末休みに向かって、そろそろ五時半起床に切り替えたい。

　理想を言えば、7時半からは仕事。12時半から午後1時半まで昼食。

　1時半から6時半まで仕事、もしくは読書と行きたいものだ。

　さて、日本の円安依存構造は転換できるのか。

　直面する経済問題の中で、緊急の問題である。民主党の経済成長戦略は「何か？」

　教育・科学立国と内需拡大戦略しかない。

　そもそも、ドル安戦略をとるアメリカ経済のアンチテーゼのなかで、日本の大企業の想定為替レートが1ドル、94円08銭ではお話にならない。

　そもそも、日本のGDPの6割は個人消費である。内需が強まれば為替に翻弄される必要もなく、そもそも足腰の強い経済に転換できるのである。

　そのためにはバラマキと言われようが、消費支出に直結する財政支出を拡大させなければならない。

　その一方、日銀も10兆円に留まらず、向こう半年で20兆円をプラスして緩和策をとり、金利を少し上げる処置が必要だ。

　消費マインドの冷え込みは思ったより以上のパニオックを引き起こすに違いない。

　自民党時代には悪い「中抜き」バラマキが横行していた。

　事業仕分けで、その実態が明らかになったことを契機に「中抜き」無しのバラマキが必要だ。

　この10年間サラリーマンの賃金は下がり続けている。

　小泉政権時代、輸出企業が日本経済の牽引車となり、戦後最長の69ヶ月も景気拡大が続いた。

　しかし、輸出企業は稼いだ利益を労働者や国内に還流させず、自己資本の増殖と配当、海外投資に費やしてきた。

　現在の日本経済の実態はその付けが回ってきたのである。