民主政権、子ども手当 来年6月支給方針

　九月三日（木）

　五時半起床。

　昨晩は６時より選挙総括会議。半蔵門で、一杯飲む。

　会議の前に“…日誌”を書いていたのだが、アップロードのボタンを押さずに閉じるボタンを押してしまいオジャン！であった。

　せっかくベーシック・インカムの話を財源論を含めて書いたのだが、再び書こうと思うと辛い。この徒労感は大きく響く。

　民主党のマニュフェストにあるとおり、先ずは６５歳以上の最低保障年金85,000円への制度一本化が急務である。

　この問題に道筋が付けば、子ども手当の問題である。

　実は所得制限をつけないことが重要なのである。

　所得制限をつけないということがベーシック・インカムの哲学の根幹。

　所得制限をつけるということは、所得補足に莫大な労力と人件費と官僚機構が必要と言うことになる。

　フリードリヒ・ハイエクの哲学の根幹にある思想である。

　その意味では納税者総背番号制であるとか歳入庁等はナンセンスである。

　必要なことは税制度の整備である。証券優遇税制を本則に戻し、利子・配当課税を分離課税から総合課税に戻すことから始めなければならない。

　次には所得税・相続税の最高税率の見直しである。

　アメリカも行った、金持課税が早急に必要である。