民主 概算要求を抜本見直しへ

　九月一日（火）

　五時半起床。

　涼しくなったものである。酒を飲まないと、目覚めが早い。

　昨晩は、１１時から「 きたやまおさむのレクチャー＆ミュージック」で、金沢明子の「イエロー・サブマリン音頭」を聴きながら眠ってしまい、明方３時半に目が覚めてしまい、J-WAVEを聴きながらの二度寝となった。

　昨晩のTVは“民主党政権”一色であった。

　BSフジの仙石由人議員の“小沢発言”は民主党の反小沢勢力の大きな存在を伺わせ全く頂けなかったが、NHK出演の岡田克也氏は自民・細田幹事長の戯言「成長なき再配分は国を滅ぼす」を一蹴。

　同じく、NHK単独出演の藤井裕久氏はすっきりした発言で今後に期待を持たせた。

　そもそも、自民・公明両党の“民主ばら撒き政策・財源論批判”はトウに論破されている。

　財源は有るのだ。

　かつて、民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は記者会見で、「外貨準備の規模が大きすぎる。現状で国内総生産（ＧＤＰ）比で約２０％に達する外貨準備の規模を、約１０年間で１０％程度まで半減を目指すべき」との考えを示した。
　
　日本の外貨準備高は、約百兆円。それを１８人の財務省のチームで運営している。扱う金額に比して、この人数。

　同時に、この運用先が、米国国債だけというのもきわめて特徴的であり危険である。

　一言で百兆円というのは、簡単だが、国家予算８０数兆円をはるかに超える額。

　この外貨準備高を毎年１０兆円減らせば、五年間で５０兆円。民主党政権の政策実現の費用２０兆円など十分賄える。

　もし、そのペースを半分にしても、５年で２５兆円。

　政策実現には十分でお釣りが来る。

　それにしても欧米の外貨準備高に比較してもはるかに高い。

　なぜ日本は、こんなに外貨準備高を増やしてきたのか。

　理由は、単純明白。米国の世界戦略の二本柱　①強いドル②強い軍事力維持のため、に協力してきたのである。

　同時に、「自民のいう“雇用なき”経済成長」の為の一貫した輸出産業維持のためには、円安・ドル高が望ましい。

　現在、米国国債の90％を海外が購入している。

　サブ・プライムローン破綻による金融危機、この価格は暴落する危険に曝されている。

　その意味から見ても、日本の外貨準備高を半減するのは、正当な危機管理策だと言ってよい。

　外貨準備だけでなく、日本は６００兆円のドル証券残高があるということだが、この方の処置を考える必要もある。

　以前より、特別会計と所謂“埋蔵金”について、経済学者の醍醐聡氏（東京大学大学院 経済学研究科 教授）が、ブログで以下のように解説している。
 
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-db0d.html


1.特別会計の余剰金は一過性ではない。
2.余剰金は、数十兆円単位である。
3.毎年6兆円～9兆円の規模で発生している

　以上のことをデータで詳細に証明している。

　民主党政策の実現の財源に十分なりうる。

　　今、必要なことはアレコレの足引っ張りの“議論”ではなく、迅速なる政策の実現・実行である。