自民公約案に10年以内一院制

　七月七日（火）七夕

　六時起床。

　しかし、人間…トチ狂うと何を言い出すかわかったものじゃあないね。

　議員の数を減らしたいなら先ずは定数を削減すると同時に地方分権（地域分権）の為の税源の移譲を行い、現在の3：7もしくは4：6の財源比率を地方（地域）6、国4に変更することが大切。

　また、それと平行し、都道府県会議員の定数も減らすことである。

　そうでなければ、マニュフェストの中身足りえない。

　まあ、自民なんぞに期待するほうが可笑しいかも。

　しかし、世の中、見回してみれば給料は少なく、生活は苦しくても楽しいことは沢山あるものである。

　額に汗して働いて、小銭をポケットに時間を有効に使うことである。

　不景気社会を乗り越えていくコツは今となってはそれしかない。

　今後の日本のあるべき姿は一つ。「教育と文化」立国を目指すことである。

　モノ創りの伝統を継承しつつ、徹底して教育にカネを投入する。

　カイジロウキネン（介護・医療・住居・老後・教育・年金）のインフラを築き上げる事。

　そのためには消費税を使うことである。

　それともう一つは農業の再生である。

　つまりは、インフラ整備を前提に教育に投資をしモノ創りの伝統を継承しつつ農業と農村、地域を再生する。

　貧富の差を是正する為には一方における消費税税率の20％～30％化と所得税率の累進制の強化。

　0税率の導入と低所得者への非課税制度。

　贈与税、相続税の累進税率の高度化。証券税制の高度化である。（不労所得への重課税）

　行く先の日本はサラリーマン・農漁業・公務員・自営業者の選択がスムーズに出来る社会である。