民主幹部、インド洋給油「延長考えず」＝来年1月で海自撤退

　七月二十九日（水）

　六時起床。小雨梅雨。

　しかし、八王子は七時には雨上がる。快適な夏晴れとなった。

　やはり、雪国育ちに自分にとっては、夏がありがたい。気分が清々しく高揚する。気持ちのよい朝である。

　さて、選挙。しかし、民主党のマニュフェストは善しとしても、証券税制優遇措置の廃止に一言も触れていないのはナントモハヤである。

　証券税制優遇措置は株価低迷を是正するために2003年に導入されたもので、従来20％である株式の譲渡益・配当益税率が10％に半減されたというものである。

　昨年には、譲渡益は2008年末、配当は2008年度末に廃止予定であったが、今件は自民党税制調査会や金融庁など証券各団体が存続・あるいはさらなる優遇措置への展開を支持していた一方、公明党や政府税制調査会などは反対の意向を示していた。

　実はこの制度は、典型的な金持優遇税制であり、野党民主党内部では「投資をしている人はお金持ちだから格差社会の象徴で打破すべき対象である」との意向からか、通常税制に戻すどころか30％への増税すら考えていたのである。

　　しかし、結局、平成21年度の税制改正で実質3年間の延長が決まったのである。

　30％に増税しなくても、本則に戻すだけで、年合計5000億円の税収が稼げるのは明白である。ここに手をつけずして、配偶者控除の撤廃などと語るに落ちている。

　　岡田の考えか、鳩山の考えかはっきりさせなければ、民主票は飛んでいくだろう。本当に詰めの甘い民主党…少しは頭を使ってほしい。