小沢前代表の秘書、保釈決定

　五月二十六日（火）

　五時半起床。

　昨晩は何故か疲れが溜まり、自宅でホッピーを飲む。しかし、ツマミがチーズ・サラミに胡瓜。

　これでは合わない。美味くない酒だった。美味くない酒は飲まずに如かず。疲れが一段と増した。

　しかし、相変わらずこの国の検察は悪足掻きをしている。

　東京地裁は昨日、小沢一郎民主党前代表の公設第一秘書大久保隆規被告（政治資金規正法違反罪で起訴）の保釈を認める決定をした。保釈保証金は1500万円と格安である。

　いかに、微罪か解かる。

　検察は決定を不服として、同地裁に準抗告と保釈の執行停止を申し立てた。悪足掻きである。

　「小沢問題」は「小沢個人」対「検察」の闘いではなく、民主主義対国策捜査「検察」の闘いだと考えている。

　今回の国策捜査は昭和９年の帝人事件の再来である。

　帝人事件とは、当時の斉藤実内閣の「陸軍予算の削減、国際連盟への復帰検討」など「バック・トゥ―・ノーマルシー（常態への回帰）」路線に危機感を抱いた右翼勢力と軍部が、当時の司法官僚（現在の法務・検察官僚）と結託し、斎藤内閣潰しを目的に、事実無根の疑獄事件をでっち上げ、財界人や政友会の代議士を汚職で逮捕、起訴した事件である。

　斉藤内閣は昭和9年7月3日に総辞職した。

　新聞は検察リークを誇大に報道して世論を大いに煽り、国民は検察に拍手を送り称えたのであった。

　しかし、昭和12年12月、「起訴は虚構によるもので、犯罪の事実はない」として被告全員に無罪が言い渡される。

　しかし、その間に日本は二・二六事件、日中戦争と破滅への坂道を転がり落ちることになり、太平洋戦争へと突入したのであった。

　マスコミはこの歴史の大きな教訓を如何としようとしているのだろうか。

　マスコミにマスコミの矜持は無くなったのか。

　余りにも無定見、不勉強である。

　リーク情報のみで食べていこうという姿勢は、現代の日本人の姿を映している。